譲渡等による引継ぎや費用計上等の医療法人設立のメリットとデメリット

法人を敢えて設立する展開上のメリット

医療法人の利点には、おおまかに分けると事業展開と税制にあります。まず第一に、事業展開についてですが、いくつものエリアに診療所等を出したい望みがあるケースでは、法人化することが必要といえます。その理由は、一個人では分院開設が承認して貰えないためです。後にそれぞれの都市で開設したいケースや、親族によって展開を図りたいケースなどには、医療法人設立を考えたほうがいいでしょう。ほかにも、一個人のケースでは事業用及び個人の収入、支出並びに資産、負債が混在してしまう可能性が高いですが、法人については事業向けのみの計算となるので、経営の管理が施しやすいといえます。それに加えて、相続事業承継に効果的な対策にも医療法人はふさわしいです。一個人の場合、手続き的に一回診療所を廃止し、新たな形で開設しなければいけないことになります。法人のケースでは、出資持ち分をプランを立てて譲渡並びに贈与していくことによって後継に対しての経営に引き継ぎがしやすくなります。とりわけ、設備投資に大きい金額の資金がかかるケースや退職金支給にたくさん払った年につきましては、純資産を少なくすることが可能となるので、譲渡もしくは贈与においての評価額をカットし次世代に繋げることが実行できます。こうした譲渡や贈与のスキルを有効活用することが重要です。

法人化による税制面の主なメリット

税制面のメリットについてですが、一個人で開業したケースでは、所得に対しては所得税がかかります。所得税は多額の課税となってしまいますが、法人税は低く税率が抑えられています。その結果、高額納税者になるほど、医療法人を発足させたほうが税制面でメリットがあります。さらに、一個人のケースでは院長を対象にした給与のコンセプトがなく、所得に対しまして税額が算定されますが、法人化することによって、院長に関しても役員報酬を払うことが可能で、給与所得控除を活用することができます。

法人化によって生じるデメリット

法人設立にはデメリットもあります。法人のケースでは、社員の数に関係なく社会保険加入が不可欠です。また、都道府県に因る検査並びに指導監督権限が強化される点もデメリットと考えられます。法人に関しては、決算のあと3ヶ月内に、知事へ規則に従った情報を報告する必要があります。そのほか、資産総額並びに理事長の変更などを規則どおりのサイクルで法務局へと登記し、それから県知事に届け出する必要があります。さらに、交際費の損金算入の制限を受けるポイントも重要です。個人の場合に、費用として必要経費と認められるならば交際費については、費用としてすべて経費計上できますが、法人では交際費に限りがある他、全部を費用計上できません。

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